産業看護研究会とは

「沖縄県産業看護研究会」は沖縄県で産業保健に携わる産業看護職（保健師・看護師）の職能団体として活動しています。

沖縄県産業看護研究会　結成までの経過

1996年、産業で働く看護職（企業、大学、公的機関、健診機関等）の約40名で意見交流会をもったのをきっかけにメンタルヘルスを中心とした産業保健講座を開始しました。その後も情報交換を続けるなか、企業における産業看護職の仲間も増え、組織化の必要性が高まり1990年3月に準備会が発足しました。同1990年6月30日、系統的な学習と看護職の資質向上をめざして「沖縄県産業看護研究会」が結成されました。

活動内容

・各企業における産業看護活動の意見交換
・会員を対象とした研修会
・文化講演会の開催
・会報誌「さんぽ」の発行
・対外活動（県その他官公庁主催事業の共催、後援、委員の派遣および参加）
・全国の産業看護職との連携

会則

名称：沖縄県産業看護研究会と称する。

目的：働く人々の健康を守り、産業看護の専門性を確立し、会員相互の資質の向上と親睦を図ることを目的とする。

事業：本会は、前述の目的を達成するため、次の事業（活動）を行う。
１．研究会、講習会その他の情報交換

会員：この会の目的に賛同して入会した産業保健看護職及びＯＢ（退職者）とする。

役員：代表1名
会計監事1名（原則OB会員、または、代表の推薦によって選任する。）
運営委員6名（運営委員長1名、副運営委員長1名、書記1名、会計1名、会報2名）

役員の職務

代表：会の代表として会の方向性を示し、対外的な活動ならびに運営全般に関して助言を行う。また、文書の発信者となる。

監査：年度会計監査を実施する。また、会計への助言を行う。

運営委員長：会の運営および対外的な活動を取りまとめる。

副運営委員長：運営委員長の補佐、文書管理を行う。

書記：会の運営および出席者の記録、文書作成など書記に関する業務を行う。

会計：会の運営および会計に関する処理を行う。

会報：会の運営および会報（さんぽ）及びHPの運営/管理を行う。

役員選出：総会で選出する。

役員の任期

１．運営委員は輪番とし、原則1年を任期とするが再選は妨げない。
ただし、代表は立候補または、推薦によって選任する。またＯＢはその限りではない。

２．任期途中の退会等による欠員が生じ、その任期が半年以上あり運営委員が後任を希望する場合は、運営委員・代表の推薦により選任できる。

会議：
　1.年1回定期総会を開催する。ただし、代表が必要と認める場合は、臨時総会を開くことができる。
　2.必要により運営委員長は運営委員会を開く。

研修：県外研修は、原則、輪番の運営委員から優先して派遣する。
費用は予算書に定められた額を補助し、派遣された会員は研修報告を行う。

会費：
１．本会の会費は年会費とし、金4,000円とする。
２．会費は、年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）ごとに、単年度分を一括して納入するものとする。
３．年度途中の入会であっても、会費は一律とし、減額または月割りは行わない。
４．既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

会計：毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

事務局：運営委員長の所属する職場等とする。

附則：この会則は令和８年４月２２日から執行する。

産業保健看護とは

産業保健看護の対象は、すべての労働者および事業者であり、個人のみならず集団・組織をも含む。

産業保健看護の目的

健康と労働の調和を保つことであり、ひいては労働生産性の向上および持続可能な社会を実現することである。

これらの目的達成に向けて、看護学を基盤として、経営的視点を念頭に置き、かつ公平・公正な立場から事業者と労働者の自主的な取り組みを支援する。
産業保健看護専門職は、系統的な情報収集およびアセスメントにより抽出された個人・集団・組織の健康課題を連動させながら、課題解決に向けて事業場内外と連携を図り、協働および仕組みづくりを行う。これらを通して、労働に関連する健康障害の予防、労働者の生涯にわたる自律的な健康行動の確立、労働者が健康で安全に働き続けることができる職場環境づくり、さらには職場風土の醸成に寄与するものである。

2022年4月17日
（日本産業衛生学会産業保健看護部会HPよりhttp://sangyokango.org/wp/）

産業保健看護職の業務

　１健康診断と健診事後措置（保健指導）
　２健康相談
　３健康教育
　４治療と仕事の両立支援
　５メンタルヘルス対策
　６過重労働対策
　７救急措置（緊急発生時の体制整備・教育等）
　８事業所外資源との連携
　９その他